残価設定型サブスクご利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社アップル（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条に定義）のご利用にあたり、ユーザー（第2条に定義）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条 適用
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等及びユーザーに提供した諸案内は本規約の一部を構成するものとします。
第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「apple-apaman.co.jp」「kaiteki-shower.com」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「本製品」とは、当社が指定する製品であって、本サービスに基づき、当社とユーザーとの間で賃貸借される製品を意味します。
「本サービス」とは、当社が提供する「残価設定型サブスク」という名称のサービスに基づく製品の定額サブスクリプションサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
「ユーザー」とは、当社の提供する製品を、本規約に基づき本サービスを利用する者を意味します。
第3条 本サービスの利用
- ユーザーは、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。なお、ユーザーは、当社の利用者として登録されます。
- 未成年のユーザーは、本サービスを利用することができません
- ユーザーは、当社が認めるクレジットカードを保有し、本サービスにおける支払に用いることに同意いただけた場合に限り、本サービスを利用することができます。
- ユーザーは日本国内の居住者とします。
第4条 製品賃貸借契約
- ユーザーは、本製品の賃借を希望する場合には、当社の定める方法により、当社に対して申込みを行うものとし、当社がこれを承諾する旨をユーザーに通知した時点で、当社とユーザーとの間で、ユーザーが本製品を賃借することを内容とする契約（以下「製品賃貸借契約」といいます。）が成立するものとします。なお、本製品の所有権は、第12条第4項に基づき当社からユーザーに本製品の所有権が移転しない限り、当社に留保されるものとします。
- 未成年のユーザーは、本サービスを利用することができません。
- ユーザーは、当社が認めるクレジットカードを保有し、本サービスにおける支払に用いることに同意いただけた場合に限り、本サービスを利用することができます。
- ユーザーは、本サービスの申し込みにおいて、虚偽の内容で申し込みすることはできません。内容に関する疑義が生じた場合、当社はユーザー（申し込み者）に問い合わせ及び必要書類の提示を求めることができます。それにより、当社はサービスの提供の是非を決定することができます。
- ユーザーは、前項に基づき本製品の引渡しを受けたときから、本サービス上で登録した住所において、通常の用法に従って本製品を利用できるものとします。転居の場合は事前に、又は遅滞なく当社の指定の方法で連絡するものとします。
第5条 検品
- ユーザーは、第4条第3項に基づく本製品の引渡しを受けた場合、直ちに本製品の検品を行うものとし、本製品に損傷があった場合又はユーザーが申し込んだ本製品と異なる場合、本製品の引渡しから7日以内に、当社の定める方法で当社に通知するものとします。
- 当社は、前項に基づく通知内容が当社の定める基準を満たす場合には、本製品を無償で修理し又は代替品の提供を行うものとします。当社は、本項に基づき商品を無償で修理し又は代替品の提供を行うことを除き、本製品の引渡しに関して一切の責任を負わないものとします。
- ユーザーは、本製品の機能、効果、体感等が当初意図していたものと異なる場合でも、前項に基づく修理又は代替品の提供を受けることはできないものとします。
第6条 本製品の取扱い
- ユーザーは、製品賃貸借契約に基づく本製品の賃貸借期間（以下「本賃貸借期間」といいます。）において、本製品を利用するにあたり、以下のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（1）本製品の売却、転貸、贈与、担保の設定その他本製品を処分する行為
（2）本製品の滅失若しくは毀損又は本製品の改造、加工、模様替えその他本製品の原状を変更する行為（当社以外の第三者による修理又は改造等を含みます。）。
（3）本製品を廃棄する行為
（4）本サービス上で登録した住所とは異なる場所に本製品を移動させる行為（当社の定める手続により当社に連絡した場合を除きます。）
（5）本来の用法と著しく異なる用法で本製品を使用する行為
- ユーザーは、本賃貸借期間において、本製品が強制執行手続の対象となるなど、当社の本製品にかかる所有権が侵害され、又はそのおそれがある場合には、直ちに当社に通知するとともに、これにより当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
- ユーザーは、やむを得ない理由によりユーザーが負担したものであって、当該負担が著しく不合理な場合を除き、当社に対して、本製品について必要費及び有益費の償還を請求することができないものとします。なお、当社は、本規約又は製品賃貸借契約に別段の定めがある場合を除き、本製品の保守、点検、整備、修繕等について一切の責任を負わないものとします。
第7条 料金及び支払方法
- ユーザーは、本製品の賃料として、製品賃貸借契約に基づき利用料金を負担するものとします。
- ユーザーは、前項に定める利用料金を、当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用はユーザーの負担とします。
- ユーザーは、製品賃貸借契約に基づき、本製品の配送料、その他当社が定める費用を負担するものとし、当社の定める方法により、これを支払うものとします。但し、キャンペーン等により「配送料無料」等、表示している場合はその限りではありません。
- ユーザーが利用料金又は前項に定める費用の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第8条 製品賃貸借契約の変更
- ユーザーは、住所その他製品賃貸借契約の内容に変更がある場合には、当社の定める方法により、当社に変更内容を通知するものとします。
- ユーザーは、日本国内に限り、前項に基づき通知を行うことにより、本製品を利用する住所を変更することができるものとします。ユーザーは、日本国外に引っ越しする場合には、第10条に定める途中解約手続をとるものとします。または、事前に協議の上、残価を支払うことで、本製品を買取ができるものとします。
- ユーザーは、定められた「残価設定期間」後、「返却」「購入」「継続」のいずれかを選択できるものとします。各選択コースの手続きは当社の定める方法にておこなうものとします。
第9条 本製品の滅失・毀損・故障等
- ユーザーは、ユーザー側の責に帰すべき事由（故意、過失）により、本製品の滅失又は破損、故障により本製品を利用できなかった場合であっても、その期間における利用料金の支払を免れないものとします。
- 本製品の引渡しから製品賃貸借契約が終了するまでの間に、本製品がユーザーが通常使用にもかかわらず、破損、故障等が発生した場合は、当社は、ユーザーの要請に応じて、本製品を修理し又は代替品と交換するものとします。なお、在庫の不足等により当社が本製品を修理し又は代替品と交換できないと判断した場合には、当社が判断する類似する商品と交換する、又は、サービスを終了することとします。
第10条 途中解約
ユーザーは、本賃貸借期間の途中で、製品賃貸借契約を解約は原則できません。協議の上、当社が認める場合は、製品の返却と解約手数料を支払うものとします。当社で定めた「残価設定期間」の満了で、返却することは「途中解約」にはあたりません。
第11条 本製品の返還
- 第10条に基づく解約又は本賃貸借期間の満了により製品賃貸借契約が終了したときは、ユーザーは、当社に対して、当社指定の方法で「本製品」及び「付属品」を返還するものとします。但し、第12条に基づき本製品の買取りが行われる場合は、この限りではありません。
- ユーザーが前項に基づく本製品の返還を遅延した場合で、その遅延がユーザー側の責に帰すべき事由によるものである場合には、当社からの督促にも関わらず返還されない場合は、契約の継続とみなされる、又は、残価の支払いをするものとする。また、ユーザーは、当社又は当社の指定する者が本製品を回収することを妨害し又は拒絶しないものとします。
- ユーザーが滅失、売却、譲渡及びその他理由により本製品を返還できない、又はしない場合には、当社が定める残価及び、違約金をユーザーは当社に支払うものとします。但し、ユーザー側の責に帰さない事由により本製品を返還できない場合は除きます。
- ユーザーが本製品を返還する際に、本製品が毀損・汚損していた場合、修理代金相当額又は残価をユーザーは当社に支払うものとします。但し、当社が通常損耗と判断した場合及びユーザー側の責に帰さない事由による毀損の場合を除きます。
- 第３項の滅失か、第４項の毀損かは、当社が社会通念に照らして合理的に判断します。
第12条 本製品の買取り
- ユーザーは、本賃貸借期間中の当社が定める時期に限り、本製品の買取りを行うことができるものとします。なお、ユーザーは、本賃貸借期間の任意の時期に本製品の買取りを行うことはできません。第10条に基づく解約又は本賃貸借期間の満了により製品賃貸借契約が終了したにも拘わらず、当社がユーザーと1か月間以上連絡がとれない場合（連絡がとれないことに正当な理由がある場合は除きます。）は、ユーザーは本製品を買い取り、本条2項以下の規定が準用されることに予め同意します。
- ユーザーは、前項に基づき本製品の買取りを希望する場合には、当社の定める方法により、当社に対して、本製品を買い取る旨の申込みを行うものとします。当社が当該申込みを承諾する旨をユーザーに通知した時点で、当社とユーザーとの間で、ユーザーが本製品を購入することを内容とする契約（以下「製品売買契約」といいます。）が別途成立するものとします。
- ユーザーは、当社に対して、当社が別途定める製品売買契約に基づく本製品の対価を、当社の指定する方法で支払うものとします。
- 本製品の所有権は、前項に定める対価の支払完了時をもって、当社からユーザーに移転するものとします。
第13条 契約の解除
- 当社は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に催告することなく、当該ユーザーとの間の製品賃貸借契約及び製品売買契約の全部又は一部を解除することができます。この場合、製品賃貸借契約の解除については、第10条に定める途中解約を準用するとともに、当該製品賃貸借契約の解除のときにユーザーは本製品を買い取り、第12条第2項以下の規定が準用されることに予め同意します。
・本規約、製品賃貸借契約及び製品売買契約のいずれかの条項に違反した場合
・支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
・自ら振出し、若しくは引き受けた手形若しくは小切手につき、不渡の処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合
・差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
・租税公課の滞納処分を受けた場合
・死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
・当社からの連絡に対して応答がない場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第14条 保証の否認及び免責
- 当社は、本規約で別段の定めがある場合を除き、本製品の品質につき如何なる保証も行うものではありません。当社は、本製品について、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
- 当社は、ユーザーが本製品を利用し、又は利用できなかったことに関連してユーザーが被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
- ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイトその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社はユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
- ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと本製品の配送業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーの責任において処理及び解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更､本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連してユーザーが被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
- 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により製品賃貸借契約及び製品売買契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中ユーザーに対し債務不履行責任を負わないものとします。
- 消費者契約法その他の強行法規の適用その他何らかの理由により、当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去3か月の期間にユーザーから現実に受領した利用料金の総額を上限とします。
第15条 ユーザーの賠償等の責任
ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
第16条 個人情報等の取扱い
- 当社によるユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を述べないものとします。
第17条 本規約等の変更
- 当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
- 当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約をいつでも変更することができます。その場合には、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社の運営するウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はユーザーに通知します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。
第18条 連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第19条 本規約の譲渡等
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、製品賃貸借契約及び製品売買契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い、製品賃貸借契約及び製品売買契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意します。
第20条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社とユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。
第21条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第22条 存続規定
第5条第2項、第6条第2項及び第3項、第7条（未払がある場合に限ります。）、第13条第2項、第14条から第16条まで、並びに第19条から第23条までの規定は製品賃貸借契約又は製品売買契約の終了後も有効に存続するものとします。
第23条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条 協議解決
当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
【2023年3月31日制定】
| 第4条 製品賃貸借契約に下記項目を追加いたしました。
4．ユーザーは、本サービスの申し込みにおいて、虚偽の内容で申し込みすることはできません。申込内容に関する疑義が生じた場合、当社はユーザー（申し込み者）に問い合わせ及び必要書類の提示を求めることができます。それにより、当社はサービスの提供の是非を決定することができます。 【2024年4月16日改定】 |